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<自民党>「高速1000円」継続・拡充 参院選公約(毎日新聞)

 自民党は30日、今夏の参院選マニフェスト(政権公約)の柱となる道路政策を発表した。自公政権時代に導入した高速道路の「休日上限1000円」の割引制度を継続・拡充するとともに、料金体系の簡素化を目指す。新たな上限料金制度を巡って混乱した政府・民主党との差別化が狙いだが、一方で、財源確保の「裏技」として旧道路4公団の債務返済期間を先延ばしする案が浮上し、民営化が骨抜きになる危うさもはらんでいる。【野原大輔】

 現行の割引制度は「利便増進事業費」約3兆円を財源にしている。政府は同事業費の残額約2.5兆円のうち約1.4兆円を道路整備に充てる方針で、割引財源が減るため、一部利用者には実質値上げになる。

 しかし、自民党案も現行制度をいつまで継続し、どう拡充するかは煮詰まっていない。「新たな国費を投入しない」のが前提のため、同事業費が底をつけば財源探しを迫られる。

 こうした中、党内では、独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」が旧公団から継承した債務の返済期間(2050年まで)を延長する案が検討され始めた。

 高速道路6社は、同機構に道路のリース料を支払う名目で料金収入を債務返済に充てているが、償還期間が延びれば料金を安く設定できるというわけだ。

 ◇「大前提」に矛盾

 だが、同機構の債務残高は08年度末で約31兆円に上る。「民営化から45年以内」という返済期間は公団改革の大前提で、各社に無駄な高速道路を建設させない歯止めでもある。

 石破茂政調会長は30日の記者会見で「朝令暮改的なものはよくない。大きな混乱を生じる」と政府・民主党を批判したが、自民党案も「高速道路会社の民営化堅持」方針との整合性が問われそうだ。

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