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臨床研修医が増加、「基金」奏功か―鹿児島県医師会(医療介護CBニュース)

 この春、鹿児島県内の臨床研修医の数が昨年より21人増えたことが、鹿児島県医師会への取材で分かった。同医師会では、地域の医師不足に歯止めを掛けるため「医師不足対策基金」を昨年4月に創設。今年4月から県内で研修医となった75人のうち、18人がこの基金で修学費用の助成を受けている。同医師会では、「基金の効果もあったのではないかとみている。来年以降も継続して、研修医の県外への流出を何としても食い止めたい」と話している。

 6年前にスタートした新医師臨床研修制度の影響で、鹿児島県では毎年10人単位で研修医の減少傾向が続いていた。制度が変わる前の2003年度には105人いた研修医が、08年度には54人にまで半減した。
 同医師会では、地域医療の崩壊につながる深刻な危機として、こうした状況に歯止めを掛けるため、昨年4月、医師会としては全国で初の「医師不足対策基金」を創設。会員の医師約3800人をはじめ、県内企業などからも広く寄付を募り、約7200万円が集まった。基金は主に、医局のある鹿児島大病院で臨床研修を受ける研修医の修学費用や生活支援の助成に充てられ、2年の研修期間に月5万円が給付される。基金はこのほか、医学部5、6年生の修学支援や、休業女性医師の職場復帰の促進などを行う無料職業紹介事業の拡充などにも活用される。

 同医師会では、研修医の数を制度が変わる前の水準にまで戻すには、まだ数年を要するとみているが、「今後も基金を活用して、県内に医師がとどまるような方策に努めていきたい」と話している。


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最主力の骨粗鬆症治療薬がけん引し、売上高微増―帝人(医療介護CBニュース)

 帝人は5月10日、今年3月期(昨年度)決算を発表した。医薬医療事業の売上高は、骨粗鬆症領域で35mg錠(週1回投与)の売り上げが拡大したボナロンが213億円(前年度比14億円増)とけん引役となり、1317億円(46億円増)となった。

【国内医療用医薬品売上高詳細】


 同事業の今年度業績見通しについては、米国で昨年3月、欧州で今年3月に発売した痛風・高尿酸血症治療薬TMX-67の拡大が期待されるなどとして、1350億円とした。国内では、昨年12月に厚生労働省に承認申請している。

 昨年度の連結業績は、売上高7658億円(18.8%減)、営業利益134億円(25.2%減)、経常利益21億円(前年度は27億円の赤字)、純損益357億円(430億円の赤字)だった。今年度の通期業績予想は、売上高8000億円、営業利益320億円、経常利益260億円、純利益100億円とした。


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<自民党>「高速1000円」継続・拡充 参院選公約(毎日新聞)

 自民党は30日、今夏の参院選マニフェスト(政権公約)の柱となる道路政策を発表した。自公政権時代に導入した高速道路の「休日上限1000円」の割引制度を継続・拡充するとともに、料金体系の簡素化を目指す。新たな上限料金制度を巡って混乱した政府・民主党との差別化が狙いだが、一方で、財源確保の「裏技」として旧道路4公団の債務返済期間を先延ばしする案が浮上し、民営化が骨抜きになる危うさもはらんでいる。【野原大輔】

 現行の割引制度は「利便増進事業費」約3兆円を財源にしている。政府は同事業費の残額約2.5兆円のうち約1.4兆円を道路整備に充てる方針で、割引財源が減るため、一部利用者には実質値上げになる。

 しかし、自民党案も現行制度をいつまで継続し、どう拡充するかは煮詰まっていない。「新たな国費を投入しない」のが前提のため、同事業費が底をつけば財源探しを迫られる。

 こうした中、党内では、独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」が旧公団から継承した債務の返済期間(2050年まで)を延長する案が検討され始めた。

 高速道路6社は、同機構に道路のリース料を支払う名目で料金収入を債務返済に充てているが、償還期間が延びれば料金を安く設定できるというわけだ。

 ◇「大前提」に矛盾

 だが、同機構の債務残高は08年度末で約31兆円に上る。「民営化から45年以内」という返済期間は公団改革の大前提で、各社に無駄な高速道路を建設させない歯止めでもある。

 石破茂政調会長は30日の記者会見で「朝令暮改的なものはよくない。大きな混乱を生じる」と政府・民主党を批判したが、自民党案も「高速道路会社の民営化堅持」方針との整合性が問われそうだ。

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