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トイレ監禁の次男 「チャンス逃せば死んでしまう」(産経新聞)

 「このチャンスを逃したらトイレで死んでしまう」。狭い空間で耐えていた次男は、窓の外に見えた男性に救いを求め、「近くの飲食店で兄が働いているので呼んでもらえませんか」と訴えた。中島まゆみ容疑者と川崎輝久容疑者は外出中。しばらくすると、トイレのドアを固定していた板のねじをはずす音が聞こえた。「助かった」と感じたという。

 次男が通っていた区立中学校によると、次男は昨年9月以降、長男に連れられて出席した卒業式など3日間しか登校していない。

 学校側は数回にわたって中島容疑者や川崎容疑者と面談したが、「本人は登校したくないと言っている」との説明を受け、「虐待には気づかなかった」という。校長は「かわいそうなことをした」と話した。区の子育て支援課も昨年11月に中学から相談を受けたが、「虐待を疑うものではない」と判断していた。

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【りこめんど】メディリンク 超小型コードレス心電計(産経新聞)

 ■患者の負担軽減

 ベンチャー企業のメディリンク(本社・愛知県豊田市)が超小型でコードレスのホルター心電計「CarPod(カルポッド)」の開発に成功、医療機関向けに機器の販売を始めている。患者の負担軽減や小さい子供にも使えると好評で、ネットを使った遠隔医療への応用なども期待されている。(平沢裕子)

                   ◇

 カルポッドは岡山大大学院医歯薬学総合研究科の佐野俊二教授(心臓血管外科)らとの共同開発。胸部につける送信機が18グラム、受信機が43グラムと軽量小型で、双方を結ぶコードがないのが特徴だ。心電図データを最大48時間計測・保存できるだけでなく、装着しているときの体の動きも計測できるため、たとえば不整脈が起きたときにどんな姿勢でいたのかが自動的にわかる仕組みとなっている。

 カルポッドを使い始めた篠崎クリニック(岡山市)の篠崎洋二理事長は「従来機は装着をいやがる人もおり、必要な検査ができないことがあった。カルポッドに替えたことで検査拒否がなくなり、患者さんにも『つけている気がしない』と喜ばれている」と話す。

 心電図だけでなく、消費カロリーや自律神経系のバランスも計測でき、病気の早期発見や予防に役立てることも可能という。現在は医療機関向けの機器だけだが、個人用として使える2号機の開発を進めている。さらに携帯電話やパソコンにリアルタイムのデータを飛ばすシステムを構築中で、運用が始まれば患者は自宅にいながら遠方の専門医に状態を把握してもらうことができるようになる。

 佐野教授は「病気かどうかわからないのは不安なものだが、簡単に検査ができれば安心につながる。とくに専門医のいない山間部や離島に住む患者さんには大きなメリットだ。いつでもどこでも心電図がとれるようになれば、本当に治療が必要な人だけが専門医を受診するようになり医療費抑制にもなる」と期待を寄せている。

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臨床研修医が増加、「基金」奏功か―鹿児島県医師会(医療介護CBニュース)

 この春、鹿児島県内の臨床研修医の数が昨年より21人増えたことが、鹿児島県医師会への取材で分かった。同医師会では、地域の医師不足に歯止めを掛けるため「医師不足対策基金」を昨年4月に創設。今年4月から県内で研修医となった75人のうち、18人がこの基金で修学費用の助成を受けている。同医師会では、「基金の効果もあったのではないかとみている。来年以降も継続して、研修医の県外への流出を何としても食い止めたい」と話している。

 6年前にスタートした新医師臨床研修制度の影響で、鹿児島県では毎年10人単位で研修医の減少傾向が続いていた。制度が変わる前の2003年度には105人いた研修医が、08年度には54人にまで半減した。
 同医師会では、地域医療の崩壊につながる深刻な危機として、こうした状況に歯止めを掛けるため、昨年4月、医師会としては全国で初の「医師不足対策基金」を創設。会員の医師約3800人をはじめ、県内企業などからも広く寄付を募り、約7200万円が集まった。基金は主に、医局のある鹿児島大病院で臨床研修を受ける研修医の修学費用や生活支援の助成に充てられ、2年の研修期間に月5万円が給付される。基金はこのほか、医学部5、6年生の修学支援や、休業女性医師の職場復帰の促進などを行う無料職業紹介事業の拡充などにも活用される。

 同医師会では、研修医の数を制度が変わる前の水準にまで戻すには、まだ数年を要するとみているが、「今後も基金を活用して、県内に医師がとどまるような方策に努めていきたい」と話している。


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最主力の骨粗鬆症治療薬がけん引し、売上高微増―帝人(医療介護CBニュース)

 帝人は5月10日、今年3月期(昨年度)決算を発表した。医薬医療事業の売上高は、骨粗鬆症領域で35mg錠(週1回投与)の売り上げが拡大したボナロンが213億円(前年度比14億円増)とけん引役となり、1317億円(46億円増)となった。

【国内医療用医薬品売上高詳細】


 同事業の今年度業績見通しについては、米国で昨年3月、欧州で今年3月に発売した痛風・高尿酸血症治療薬TMX-67の拡大が期待されるなどとして、1350億円とした。国内では、昨年12月に厚生労働省に承認申請している。

 昨年度の連結業績は、売上高7658億円(18.8%減)、営業利益134億円(25.2%減)、経常利益21億円(前年度は27億円の赤字)、純損益357億円(430億円の赤字)だった。今年度の通期業績予想は、売上高8000億円、営業利益320億円、経常利益260億円、純利益100億円とした。


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<自民党>「高速1000円」継続・拡充 参院選公約(毎日新聞)

 自民党は30日、今夏の参院選マニフェスト(政権公約)の柱となる道路政策を発表した。自公政権時代に導入した高速道路の「休日上限1000円」の割引制度を継続・拡充するとともに、料金体系の簡素化を目指す。新たな上限料金制度を巡って混乱した政府・民主党との差別化が狙いだが、一方で、財源確保の「裏技」として旧道路4公団の債務返済期間を先延ばしする案が浮上し、民営化が骨抜きになる危うさもはらんでいる。【野原大輔】

 現行の割引制度は「利便増進事業費」約3兆円を財源にしている。政府は同事業費の残額約2.5兆円のうち約1.4兆円を道路整備に充てる方針で、割引財源が減るため、一部利用者には実質値上げになる。

 しかし、自民党案も現行制度をいつまで継続し、どう拡充するかは煮詰まっていない。「新たな国費を投入しない」のが前提のため、同事業費が底をつけば財源探しを迫られる。

 こうした中、党内では、独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」が旧公団から継承した債務の返済期間(2050年まで)を延長する案が検討され始めた。

 高速道路6社は、同機構に道路のリース料を支払う名目で料金収入を債務返済に充てているが、償還期間が延びれば料金を安く設定できるというわけだ。

 ◇「大前提」に矛盾

 だが、同機構の債務残高は08年度末で約31兆円に上る。「民営化から45年以内」という返済期間は公団改革の大前提で、各社に無駄な高速道路を建設させない歯止めでもある。

 石破茂政調会長は30日の記者会見で「朝令暮改的なものはよくない。大きな混乱を生じる」と政府・民主党を批判したが、自民党案も「高速道路会社の民営化堅持」方針との整合性が問われそうだ。

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 新茶シーズンの本格的な到来を告げる「新茶初取引」が19日午前、全国の生産茶の約1割を扱う静岡茶市場(静岡市葵区)で行われた。3月末の冷え込みで静岡県内の茶園の約65%に霜が降り生育が遅れたことから、県内産新茶の取扱数量は前年を大幅に下回り、価格は跳ね上がった。
 市場には早朝から生産者や茶商ら約800人が詰め掛けた。取引開始のベルが鳴ると、買い手は新茶を手に取り、香りや色を入念に品定め。商談が成立するたびに「パンパンパン」と威勢の良い手締めの音が響いた。
 この日の県内産新茶の取扱量は約1300キロで前年の1割強にとどまり、初取引日としては1996年以来の低水準。1キロ当たりの平均単価は約1万1000円と前年(5336円)の約2倍となった。最高値は前年と同様、静岡市清水区両河内産「やぶきた茶」の10万円。 

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 【ケープカナベラル(米フロリダ州)時事】山崎直子さん(39)ら日米7人が乗るスペースシャトル「ディスカバリー」が20日午前9時8分(日本時間同日午後10時8分)、フロリダ州のケネディ宇宙センターに着陸した。
 シャトルは年内にも退役する予定。日本人の搭乗は山崎さんが7人目で、1992年の毛利衛さん(62)から約17年半にわたった「シャトル時代」が幕を下ろす。来春に古川聡さん(46)が国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在する際からは、ロシアのソユーズ宇宙船だけに頼ることになる。 

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 板橋区の区立赤塚植物園で17日、緑のイベント「グリーンフェスタ2010」が開かれる。緑を大切にする心を啓発しようと区が毎年実施しているもので、今年で11回目。

 約1万平方メートルの園内には600種以上の樹木や草花が植えられており、当日は園内の植物を見て歩くガイドツアーのほか、花苗や花木の販売、ハーブ講習会、クラシックコンサートなどが開かれる。午前10時からは先着350人に花苗セットなどと引き換えられる整理券を配布する。

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日展理事 大角勲氏死去(産経新聞)

 大角勲氏(おおかど・いさお=金属造形作家、日展理事)4日、ぼうこうがんのため死去、69歳。自宅は富山県高岡市守護町1の14の17。葬儀・告別式は6日午前11時、高岡市下黒田1678、オークスセレモニーホール高岡で。喪主は長男、亮(りょう)氏。

 昭和39年、日展に初入選。平成15年、日本芸術院賞を受賞した。

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 11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に備え、警視庁は5日、「第1回APEC警備対策委員会」などを開催した。同日付で着任した岩瀬充明副総監は「東京が主戦場の一部で、北海道・洞爺湖サミット以上に厳しい警備となる」と訓示した。
 岩瀬副総監は「国際テロの脅威は高く、国際会議では反グローバリズム勢力が会場周辺で大規模デモをし、暴徒化の現象がみられる」と指摘。「事前の対策が成否に直結する」として、各部の緊密な連携や、交通規制に協力が得られるような情報発信、機動隊の実践的訓練の重要性を挙げた。 

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